退職代行は社宅や寮住みでも使えます！注意点と利用時のポイントを解説

「社宅住みの人でも退職代行を使えるものなの？」
「社宅だから退職代行を使ったら、後で呼び出されるんじゃないか？」
「社宅住みの人が退職代行を使った場合の流れが知りたい」

本記事では、こういったお悩みや疑問を持つ方向けに回答をしています。結論からお伝えすると、社宅住みの場合でも社内の人と顔を合わせることなく退職代行サービスを使えますので、安心してください。

社宅住みで退職代行を使う時のQ＆A

「社宅だからこそ、こんなケースがあったら心配・・・」という方向けに、いくつか心配ごとに関する質問をまとめました。

引き続き、社宅を借りられる方法はあるの？

借り上げ社宅の場合、大家さんと直接交渉することで同じ場所に住む可能性があります。ただし、会社と不動産業者の賃貸契約が切れるため、新たに自身と不動産業者との間で賃貸契約を結び直す必要があります。この場合、新たな契約に伴い敷金・礼金などの諸経費が発生する可能性があります。

一方で、会社が不動産を所有している「所有社宅」の場合は、個人がそのまま継続して住むことは難しいです。新たな引越し先を見つける必要があります。

引越し先は決めておいた方がいいの？

社内規定を注意深く確認すると、退去日に指定がある場合は原則としてその期間内に退去する必要があります。

一般的な会社であれば、猶予期間として1～2週間が設けられることが一般的ですが、社内規定によってはこの限りではありません。その場合、退職の準備と同時に引越し先を早めに決めておく必要が出てきます。

立ち会い要求があったら、行かなくてはいけないの？

社宅立ち退きの際に、立会いを要求されるケースがあります。この場合、基本的には立会いが必要となりますが、「絶対に必要」というわけではありません。立会いの主な目的は、退去後の部屋の状態を確認し、汚れや破損に対する修繕費用を本人と確認しながら計算することです。

ただし、修繕費用に関しては、それを会社に任せるという旨を伝えておけば、立会いは必要なくなります。修繕費用が給与天引きか、別途支払いとなるかについては、社内規定を確認しておくことが重要です。

社宅の人が退職代行を使うときの流れ

社宅住みの人が退職代行に相談・依頼をする場合の流れは、こちらの通りです。気にしておきたい点は、相談前に行うSTEP0の社内規定の確認、STEP8とSTEP9の所有物のやりとりですね。

特に、社宅に関する社内規定をよく読んでおきましょう。場合によっては、「会社都合により○○日以内の退去も受け入れなければならない」や「退職する場合の猶予は○○日間とする」といった取り決めがあります。

逆に、全く取り決めがない場合もあるでしょう。社内規定はしっかりと押さえておくことで、退職代行業者に相談する際にやりとりがスムーズになり、自分がすべき事も明確になります。

社宅は大きく分けて2種類

自分が借りている社宅がどういった契約なのか、確認していきましょう。社宅とは、会社の福利厚生のひとつで社員・従業員向けの住居です。

一般的に、家族の家庭向けに提供している住居のことを「社宅」、単身者向けに貸し出している住居を「寮」と呼んでいますが、契約に関する明確な違いは特にありません。

更に、社宅の形態は大きく分けて２つあります。

所有社宅とは？

所有社宅とは、会社名義で借りた不動産に従業員が住む形態です。賃料の支払いは給料から天引きされることが一般的です。

会社が所有している不動産であるため、退職後は通常、退去する必要が生じます。この際、引越しの準備も同時に進めておくことが重要です。

借り上げ社宅とは？

借り上げ社宅とは、従業員の代わりに会社が不動産業者と賃貸契約を結び、その住居を従業員に貸し出す形態を指します。所有社宅と同様に、給料から賃料を天引きするケースが一般的です。

大家さんとの交渉次第では、そのまま住むことが可能な場合もあります。ただし、家賃の一部または全部が従業員負担に変わる可能性がある点や、会社が住所を把握している点などを考慮する必要があります。

その他、家賃に関する福利厚生

住宅手当は、その他の家賃に関する福利厚生の一環として挙げられます。これは、従業員が会社を通さずに借りた賃貸物件でも、一定の割合で家賃の一部を会社が負担する形態の福利厚生です。通常、給与に上乗せして支給されることが一般的で、次の職場との給与比較の際には金額を事前に確認しておくことが重要です。

社宅と混同されることがあるため、明確な認識を持ち、適切な比較が行えるよう留意しておくと良いでしょう。

退職代行を使ったときの心配ごと

「社宅だからこそ、こんなケースがあったら心配・・・」という方向けに、いくつか心配ごとに関する質問をまとめました。

社宅にある所有物の返却はどうすればいい？

退職代行を利用して退職する際には、社宅にある会社所有の物についてどうするかが問題となります。社員証、ノートPC、定期券、会社名義の名刺、交換した名刺、会社のデータなどがこれに含まれます。これらは会社の所有物であり、すべて返却する義務があります。ただし、顔を合わせずに郵送という手段も一般的です。退職代行を利用する場合、郵送の手配も行ってくれるサービスもありますので、相談して決めると良いでしょう。

ただし、郵送で返却する場合、会社が「郵送中に破損した」といった言いがかりをつける可能性も考えられます。可能であれば、計画的に返却すべき物を会社に持ち込んで、なるべく郵送物を減らしておくと安心です。

会社にある私物の引き取りはどうすればいい？

会社に置いてきてしまった私物に関しても、郵送返却の手配を代行してくれる退職代行が存在します。これについてはよく相談しておくことが重要です。注意点として、私物を新しい住居宛に送るように会社に依頼した場合、住所が漏れる可能性があります。

住所が知られると困る場合は、会社への返却物と同様に、私物を少しずつ自宅に持ち帰るなどしておき、私物が会社に残らないようにするのがベストです。自身のプライバシーを守りつつスムーズに退職手続きを進めるために、慎重に対処することが大切です。

何かを理由に呼び出されたら、どうすればいい？

基本的に退職代行を通して退職すれば、その後、呼び出しに応じる必要はありません。ただし、無視することで後々にやっかいな状況に陥ることも考えられます。大事なことであれば退職職代行に相談して解決しましょう。

退職代行を使っても有給は使えるの？

支出のことばかりを考えてしまいがちですが、得られる収入があることも忘れないようにしましょう。その一つが有給休暇です。

下記2つの条件を満たしている場合は、有給を使うことができます。

会社側から「有給は取らせない」という旨の連絡があったとしても、法律で認められている労働者の権利である有給休暇は問題なく使用できます。原則として有給消化後に退職が行われるため、有給を利用することで引越しの準備などに十分な期間を確保できるでしょう。うまく有給休暇を活用して、円滑に退職手続きを進めていくことが重要です。

まとめ

社宅に住んでいる人が、退職代行を使うためのポイントについて解説をしてきました。特に問題なく退職代行が使えることが分かったことでしょう。

社宅の場合、退職と同時に引越しが必要になるケースが多いですが、ポイントさえ押さえておけばスムーズに退職と引越しを行えますよ。