退職代行サービス利用時には、委任状が必要になる場合があります。
しかし、なぜ必要なのか？またどういった内容の記載がなければならないのか。疑問に思った方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、退職代行サービスで委任状が必要になる理由や準備する際のポイントについて詳しく解説していきます。
安心して退職代行サービスを利用いただけるよう、本記事を読み進めていただければと思います。
退職代行で委任状の作成が必要な理由
退職代行サービスを利用する場合には、委任状を準備する必要があります。
委任状とは、本人が代理人を選んで届出や手続きを行う場合に、その意思表示を書面に書き写したものです。
本来は、退職時に退職希望者が会社に対して退職したい旨を直接伝えます。
しかし、退職代行サービスを利用する場合には、退職代行業者に対して委任状を提出し、その委任状の内容をもとに退職代行を行います。
企業としては、本当に自社の社員が退職代行を利用して退職するのかの判断を、委任状を通して確認する形になります。
委任状がないとどういったリスクがあるの？
大きく以下のようなリスクが想定されます。
- 会社が退職を認めてくれない
- 会社に対して、直接退職の意思を伝えないといけない
- 最悪の場合、懲戒解雇になる可能性も
それぞれ説明をしていきます！
会社が退職を認めてくれない
通常は、退職希望者本人が直接会社に対して、退職の意思を伝えます。しかし、退職代行サービスを利用する際には、会社からすると本人が申し出ているのか、どうかを判断しようがありません。
そのため、委任状をご提出いただき、正式に退職の意思を会社に伝える必要があります。
会社に対して、直接退職の意思を伝えないといけない
対象代行サービスを検討される方の多くが、会社とのめんどうなやりとりを回避したいと考えています。退職代行業者が、迅速にかつ正確に退職を成立させるために、委任状の提出が必要になります。
最悪の場合、懲戒解雇になる可能性も
退職代行サービスを活用すること自体は無断欠勤に該当しませんが、長期間・高頻度の無断欠勤が続いてしまうと、懲戒解雇の対象になることも起こり得ます。懲戒解雇になってしまうと、再就職時に苦労するため注意が必要となります。
委任状に記載すべき内容
退職代行利用時に記載いただく内容は以下の通りです。
<委任状に含めるべき内容>
- 委任年月日（退職代行を委任した日）
- 委任者の氏名・住所（氏名・住所を記入）
- 委任者の生年月日・電話番号
- 代理人の氏名・住所・電話番号（退職代行業者の会社名・担当者名・住所・電話番号を記載）
- 委任内容（委任内容を詳細に記入）
詳細は利用する退職代行事業者に聞いてみましょう。
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