「退職届を提出しても受理されない状況に悩んでいます…」
「退職届を内容証明郵便で送れば本当に退職できるのでしょうか？」
退職を望んでいるのに、会社が退職届を受理してくれないという不快な状況に直面している方は珍しくありません。実は、このような場合、退職届を内容証明で送付することが効果的です。この記事では、内容証明郵便を利用して退職届を送ることで、退職が可能になる理由や留意点、手順について詳しく説明しています。
退職届が受理されない問題に苦しんでいる方は、ぜひご一読ください。
内容証明で退職届を送付する3つのメリット
タイトルにもあるように退職届を内容証明で送付すれば、退職をすることが可能となります。まずは、その理由と併せて退職届を内容証明で送付するメリットを3つご紹介します。
退職届を受理させることができる
1つ目のメリットとして、退職届を受理させることが可能です。法的には、退職届を提出してから退職しなければならないという義務は存在しません。通常、退職意向を伝えた後の2週間後には雇用契約が自動的に解除されるのが一般的ですが、会社の就業規則やマナーとして、多くの場合、退職届を提出する手順を採用していることが一般的です。
もしも上司が退職届を受け取り拒否し、退職意向を認めてくれない場合があるかもしれません。このようなケースでは、退職届を内容証明郵便で送付する方式が非常に役立ちます。
内容証明郵便は、いつ、誰が、どのような文書を送付したかといった記録を公的に証明できる郵送方法です。送付と受取りの際の詳細な記録が残り、受取りにはサインが必要です。そのため、退職届の受取拒否だけでなく、未払い賃金の催促や契約解除通知書などでも利用される方法となっています。
出社せず退職することができる
2つ目のメリットとして、退職届を内容証明で送付することによって出社せずそのまま退職できるケースもあるという点です。法律には、期間の定めがない雇用契約に関して退職意向の伝達後2週間で退職が成立すると記載されています。
退職届を内容証明で受理させた後、法的には2週間後に雇用契約が自動的に解除され、退職が可能となります。通常、この2週間の間は出社を推奨されることが一般的ですが、「退職届を内容証明で送ったのに出社は躊躇する…」と感じる方も多いでしょう。その際におすすめなのが、この2週間を有給消化に充てる方法です。
有給消化に関しては後述していますが、2週間の有給消化を設定することで、出社することなく退職することが可能です。また、有給が取得できない場合は最終手段として「2週間欠勤をする方法」も考えられます。即時退職が認められた場合は出社せずに退職できますが、会社が拒否した場合は2週間を有給消化または欠勤で対応する方法が有効です。
有給消化も可能
前述した通り、退職時には有給消化が可能です。退職届を内容証明で送付していた場合でも、有給消化の権利は保持されますので、ご安心ください。有給消化を行う際には、退職届を内容証明で送付する際に同時に有給休暇申請書を提出する必要があります。また、退職時に有給消化を行う際には、会社との調整が必要です。このため、円滑な手続きのためには事前に適切なコミュニケーションをとることが重要です。
【注意】100％確実な方法ではない
退職届を内容証明で送付したからと言って、必ずしも100％で退職が可能となるわけではありません。内容証明で退職届を送付しても、内容証明郵便が受け取り拒否される可能性があります。受け取り拒否された場合、通知はされますが、退職が難しくなる可能性があります。
ただし、退職は本来の労働者の権利であり、内容証明郵便での送付が必要な状況は異常な状態です。上司が退職届を受け取り拒否している場合は、まずは社内のコンプライアンス部門や人事部門に相談することが重要です。それでも解決しない場合は、内容証明郵便で送付することも検討します。内容証明郵便が拒否された場合は、その記録と共に労働基準監督署や弁護士に相談することが推奨されます。
悪質な退職引き留めを証明できれば、各機関からの勧告などが期待されます。また、受け取り拒否などを避けるためのポイントも理解しておくことが重要です。
失敗しない！退職届を内容証明で送付する際のポイント
前述したように、内容証明で退職届送付を失敗させないためのポイントを理解しておくことが大切です。ここでは2つのポイントを見ていきましょう。
送付する旨を会社に連絡しない
退職届を内容証明で送付する際は、会社への連絡を避けることが重要です。「何も言わずに送り付けるのはマナー違反では？」と心配に思う方もいるかもしれませんが、実際には退職届が受け取り拒否される可能性は非常に低いです。退職届は黙って送付することが一般的です。
送付する際には、”退職届在中”などの記載も避けることをお勧めします。退職届を送付していることが知られないようにするために、あくまで慎重に対処することが大切です。
そのまま退職する場合は欠勤連絡を忘れずに
前述した通り、退職届が受理されれば出社せずに退職できるケースもあります。しかし、有給休暇が残っておらず欠勤を覚悟で出社しない場合は、必ず2週間の欠勤連絡をすることが非常に重要です。無断欠勤は懲戒解雇の原因となり得るため、連絡を入れることを忘れないようにしましょう。
さらに、連絡を証明するためには電話の音声を録音しておくなどの対策も重要です。欠勤連絡をしていたにもかかわらず無断欠勤だと主張されないようにするために、連絡の証拠をしっかりと残しておくことが必要です。
トラブルが不安なら退職代行がおすすめ！
会社とのトラブルに関して自身での対応が不安な場合は「退職代行」に依頼する方法がおすすめです。退職代行のなかでも労働組合が運営している退職代行サービスであれば退職意向の代弁や会社との交渉を任せることができます。有給消化に関する交渉も可能なので安心です。
