「退職代行の利用が無断欠勤と見なされることってあるの？」
「無断欠勤中でも退職代行って使えるのかな？」
退職代行の利用で無断欠勤のペナルティを受けるのではないかと不安に感じる方は大勢いるでしょう。
労働上のペナルティとされることも多い無断欠勤ですが、退職代行を利用しても無断欠勤には該当しません。また、無断欠勤中の退職代行も可能です。
この記事では、退職代行が無断欠勤とならない理由や、退職代行での欠勤を不利にしないポイントなどを詳しく解説していきます。
退職代行の無断欠勤に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください！
退職代行は無断欠勤にはならない！
退職代行利用したからといって「無断欠勤」になるケースは滅多にありません。退職代行の利用が無断欠勤に該当しない理由を解説していきます。
理由➀無断欠勤の定義に該当しないため
無断欠勤の定義は、「会社への連絡なく無断で欠勤をすること」です。
退職代行の場合、労働者から正式に委託された業者が退職意向を代弁します。その際に、「退職まで当事者は欠勤いたします。」などの内容を併せて伝達しておくことで、「無断欠勤」とならないようにしています。つまり、退職代行を利用する場合は、きちんとした手続きを経て欠勤を伝えているため、無断欠勤には該当しないと言えます。
理由②有給消化→退職のプロセスを踏むため
民法では、退職意向を伝達してから2週間で自動的に雇用契約が解除されると規定されています。
退職代行では、退職意向の伝達後2週間を有給消化期間とし、即日退職が可能となっています。有給消化については、具体的な取り決めや会社の方針により異なるため、事前に会社との相談が必要です。有給消化が成立すれば、残りの2週間は全て有給休暇となります。
この方法は、雇用期間の定めがない正社員の場合に適用されるものであり、契約社員やアルバイトなど雇用期間が定められている場合は、退職代行業者との相談が必要となるでしょう。それにより、円滑な手続きと合法的な退職が実現できるようになります。
理由③正当な理由があれば即日退職が可能
民法には、正当な理由があれば2週間の期間なく退職が可能だと規定されています
「やむを得ない事由」とは、以下のような状況が該当します。
- 心身の障害や疾病
- 両親や子どもの疾病や障害への介護
- 会社の労働環境が法令違反である
- パワーハラスメントやいじめなど
これらの場合、誰が見ても客観的に労働を継続することが困難であると判断され、やむを得ない事由として雇用期間の定めが関係なく退職が可能です。退職代行を利用した場合、即日退職が実現できるため、無断欠勤とは異なります。
退職代行を使った後の欠勤で不利にしない方法
有給休暇がない場合は無断欠勤となってしまうのではないか…と不安に思う方も多いでしょう。退職代行翌日以降の欠勤を不利にしないためには、意識しておきたいポイントがいくつか存在します。
ここからは3つのポイントを確認していきましょう。
委任状を用意する
退職代行を利用する際は、委任状や契約書などの書類を正式に取り交わすことが重要です。これにより、労働者が退職代行業者に退職意向を依頼し、その業者が代理で退職手続きを行っていることが証明されます。この手続きを踏むことで、無断欠勤として誤解されるリスクを最小限に抑えることができます。
有給がないなら欠勤相談をする
退職代行を利用した後、有給休暇がない場合でも、欠勤や即日退職については会社との相談次第で解決できます。
退職まで毎日会社に欠勤連絡をする
確かに、最悪の場合、欠勤連絡を通じてコミュニケーションを取りながら退職まで進めることが一つの手段です。ただし、各企業の就業規則や方針は異なるため、その都度確認が必要です。無断欠勤は避けつつも、相手方と円滑なコミュニケーションを取ることが理想的です。
また、退職代行業者に相談して対策を練ることは有効なアプローチであり、法的な側面からもアドバイスが得られます。退職代行業者は専門的な知識を持っており、雇用関連の問題に対処する際に頼りになる存在です。
無断欠勤から退職する2つのリスク
無断欠勤はできる限り行わないことがベターです。無断欠勤をすることでリスクが高くなってしまうことは何となく理解している方も多いでしょう。
ここからは、無断欠勤をすることでのリスクを解説します。
1．長期間にわたる無断欠勤は「懲戒解雇」
懲戒解雇とは、社内の秩序を著しく乱した労働者が会社から受けるペナルティのことです。
無断欠勤で懲戒解雇となるケースはそれほどありませんが、長期間にわたる無断欠勤が続く場合は懲戒解雇となるケースも起こり得ます。
また、就業規則などに「〇日以上の無断欠勤で解雇とする」といったような記載がある場合は、その規則に則り処罰がなされます。
万が一のリスクを考えると、無断欠勤を行うことは避けたいものです。また、もう無断欠勤をしている場合は有資格の退職代行業者へ相談するといいでしょう。
2．労働者の著しい違反行為は「損害賠償請求」
無断欠勤を長期間続けると損害賠償請求されるリスクもあります。
損害賠償請求とは、労働者の著しい違反行為によって会社が不利益や損害を被ったことに対して賠償を請求することです。
会社が一社員に対して損害賠償請求をするケースは少ないですが、リスクとしては無いとは言い切れないため注意が必要です。
損害賠償請求には、弁護士の退職代行でしか対応することができません。既に無断欠勤をしてしまっていて、損害賠償請求が不安な場合は有資格の退職代行業者へ依頼しましょう。
無断欠勤せず退職代行に頼って！
この記事で解説したように、無断欠勤をすることで悪い影響が生じるリスクがあります。できるだけ不利なく退職代行を実行するためにも「無断欠勤」を避ける努力をしましょう。
また、無断欠勤をしてしまった場合でも会社とのトラブルに発展するケースはそう多くありません。過度な不安は不要ですが、万が一のことを考えて有資格業者へ依頼しておくことも重要です。
