退職代行の利用で懲戒解雇にはならない！理由を解説

退職を考えているけれども、退職代行サービスの利用をためらっているあなたへ。

一部には、「退職代行を使ったら懲戒解雇になるのでは？」という不安を持つ人もいるかもしれません。しかし、その心配はご無用です。実は、退職代行サービスの利用は法律違反にあたらず、結果として懲戒解雇を招くことはないのです。

今回は、退職代行と懲戒解雇の真実について解説します！

そもそも懲戒解雇ってなに？

退職を強いられることを一般に解雇と呼びますが、その中でも特に厳しい処分である懲戒解雇について、詳しくご説明します。

懲戒解雇とは、要するに「企業の就業規則に違反した従業員に対して行われる、最も厳しい罰」のことを指します。就業規則に大きく反した行為をした場合に適用されます。

処分には以下のようなものがあります

また、懲戒解雇と類似した用語に公務員の「懲戒免職」がありますが、民間企業では「懲戒解雇」が正しい用語です。

懲戒解雇が行われる可能性がある行為には、例えば経歴詐称、金銭的不正、セクハラ、パワハラ、正当な理由なく業務命令に従わない行為、無断欠勤などがあります。具体的な内容は就業規則により異なります。

懲戒解雇の影響は深刻で、退職金や失業保険の受給に制限が生じ、転職活動にも大きく影響します。履歴書に賞罰欄がなくても、退職理由を尋ねられた際に正直に答えなければならず、懲戒解雇の事実を隠すと経歴詐称にあたります。

しかし、懲戒解雇は会社にもリスクがあるため、軽々しく行われることはありません。十分な証拠がなければ逆に訴えられる可能性があり、不当解雇と判断されれば慰謝料を支払うことになります。また、労働者の解雇によって会社が受ける不利益や不名誉も考慮されます。

したがって、懲戒解雇は重大な規則違反があった場合にのみ適用される、重い処罰であると理解することが重要です。

退職代行の利用は懲戒解雇の理由になるのか？

退職代行サービスを利用しても懲戒解雇されることはありません。

懲戒解雇は、従業員が就業規則に違反した場合にのみ適用される最も厳しい罰です。一方、退職代行サービスは単に従業員の意思を代行して伝える有料のサービスに過ぎません。利用するかどうかは個人の自由であり、サービスの利用が会社に損害を与えるわけでもありません。ですから、退職代行を使っても懲戒解雇の対象にはなり得ないのです。

懲戒解雇に対する不安が退職の一歩を躊躇させていた方も、これを機に退職代行サービスへの相談を検討してみてはいかがでしょうか。