1. マイナビとは
マイナビとは。転職支援会社としては最大手の一角、リクルート、DODAなどと並んで、転職支援会社としても求人情報サイト運営会社としても、長い歴史と規模を誇る、総合人材会社です。リクルートを始め人材業界はいわゆるメガベンチャー企業が跋扈する中で、毎日新聞社グループという異色のバックグラウンドを持つ同社は、市場調査や情報発信においても信頼性が高く、充実した内容には定評があります。
2. 脅威の数字「16.6％」、退職代行利用率
2.1 調査結果
同社の調査によると、過去1年間に転職をした人800人に対するアンケート調査の結果、なんと実にその16.6％にものぼる人々が、退職代行を利用していることがわかりました。
2.2 退職代行利用者数の推計
単純な推計になりますが、毎年発表される総務省統計局のデータによれば、例年、1年間の転職者は300万人以上いることがわかっています。そこから逆算すれば、年間に退職代行を利用している人の数は約50万人にも及ぶ計算となり、これは中規模な都市の人口と同程度の人数ということができます。
3. 退職代行サービス利用の背景にあるもの
3.1 労働環境、雇用形態の変化と多様化
近年、退職代行サービスの利用者が増加傾向にあることは、様々な要因が考えられます。
まず、労働環境の変化が挙げられます。長時間労働やパワハラ、人間関係のトラブルなど、職場環境の悪化は、従業員の精神的な負担を増大させ、退職の意思決定を困難にする一因となっています。
また、雇用形態の多様化も影響しています。非正規雇用や派遣労働など、雇用の流動性が高まる一方で、企業と従業員との関係性が希薄化し、退職交渉がスムーズに進まないケースも増えています。
3.2 情報化の進展
さらに、情報化社会の進展も、退職代行サービスの利用を後押ししています。
インターネットやSNSの普及により、退職代行サービスに関する情報が容易に入手できるようになり、利用に対する心理的なハードルが下がっていると考えられます。
最近は、当社のように、退職代行会社のオペレーターとすら会話することなくLINEやメールのやり取りだけで退職代行を利用して退職に至ることができるサービスもあり、退職代行サービスを利用する心理的ハードルを下げることができる一因となっているかもしれません。
4. マイナビの調査結果が示すもの
4.1 引き止め交渉を避ける目的
マイナビの調査結果によると、退職代行サービスを利用した人の約4割が、「退職を引き留められた（引き留められそうだ）から」という理由を挙げています。また、「自分から退職を言い出せる環境でないから」「退職を伝えた後トラブルになりそうだから」といった理由も上位に挙げられています。
これらの結果から、退職代行サービスは、職場環境や人間関係に問題を抱え、退職交渉をスムーズに行うことが難しいと感じている人々にとって、有効な手段となっていることがわかります。
4.2 「飲みニケーション」の文化とZ世代
退職についての相談を会社の先輩や上司にしたときに、「一杯飲みに行こう」などと誘われて説得された、というような話はいまも珍しくないし、かつてはむしろ当たり前の光景でした。現在の30代以上、40代以上のサラリーマンは自分が相談する側、される側としてそのような場を経験した人も珍しくないですし、そういった話を見聞きしたことが無い人のほうが珍しいかもしれません。
しかし、転職支援サービスや職業に関する情報が溢れている現在では、相談した時点ですでに退職の意向を固めている人も多く、特にZ世代と呼ばれる世代にとってはそういった会話や交渉をする時間はただの無駄であると考える人も多いのです。
そういったことも背景に、されたくもない引き止め交渉のためにつまらない時間を過ごすよりは、退職代行サービスを利用してストレスなく退職したいという人が増えているものと思われます。
5. 退職代行サービスのメリット
5.1 メリットしかない
退職代行サービスを利用するメリットとしては、以下のような点が挙げられます。
- 精神的な負担を軽減できる
- 退職交渉をスムーズに進められる
- トラブルを回避できる
- 時間と労力を節約できる
一方で、デメリットと考えられるのは費用がかかることくらいで、退職代行のサービスは、利用したい人にとってはほぼメリットしか無いといってよい状態となっています。
まとめ
退職代行サービスは、職場環境や人間関係に問題を抱え、退職交渉をスムーズに行うことが難しいと感じている人々にとって、有効な手段となりえます。しかし、安易な利用は避け、信頼できる業者を選び、サービス内容をよく確認することが重要です。
企業側も、退職代行サービスの利用者が増加している現状を受け、従業員とのコミュニケーションを強化し、働きやすい職場環境を整備する必要があります。それができない企業は今まで以上の速度で淘汰されていくことになると思われます。
参考文献
注釈
- 本記事は、マイナビの調査レポート（2024年）を参考に作成しました。
- 記事中の数値は、退職代行の利用状況についてはマイナビの調査結果に基づいています。
- 本記事の内容はマイナビ社の調査データに独自の視点と見解を加えたものであり、必ずしもすべての内容がマイナビ社の発信内容と同等のものではないことにご留意下さい。
- 本記事は、一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。
